介護に携わる方のスキルアップを目的とした各種研修会を実施する日本通所ケア研究会(代表者：妹尾 弘幸(株式会社QOLサービス 代表取締役))は、2025年に向けた介護・医療の切れ目ない連携が求められる地域包括ケア時代の生き残り戦略の見直しとサービス提供体制強化の具体策を全38講座でお伝えする「第17回日本通所ケア研究大会(合同開催)第14回認知症ケア研修会in福山」を2018年11月16日(金)〜18日(日)に開催します。

【開催のねらい】

●2025年・2040年を見据えた取り組みの必要性
この度の4月の改定は診療報酬との同時改定であり、より医療介護連携の具現化が図られ、双方にWin-Winの関係が構築できる環境が整えられた内容となりました。
また、介護報酬だけに焦点を当てると原点回帰【自立支援介護】へのインセンティブ制度が導入されるなど、従来にはなかった視点の改定がより多く設けられました。
今後は介護報酬改定対策として従来行われている「現状のサービス提供体制を維持することを目的とした小手先だけの対策」「制度の隙間を付いた事業所運営の手法」などでは対応が難しくなっていきます。
制度が何を求めているのかを理解し2025年・2040年を見据えて一定の時間をかけて計画的に取り組む必要があります。

●介護は「質的進化」が求められる時期へ
介護の量的拡大時期は終焉を迎え、質的進化が求められてきています。
各種専門誌やインターネットなどで多くの情報が手に入りやすい時代となりましたが、1つの同じ情報を得てもその情報から考えることや起こす行動は人によって千差万別です。また情報は単体よりもその分析やそれを基にしたアイデア・発想が重要となります。
今大会では、地域包括ケアとデイ・デイ周辺サービス(デイケア、老健、外来リハ、共生型、保険外など)の在り方を考える全38講座をご用意いたしました。
本大会が皆さまにとって「本当の介護を提供する事業所」を目指す第一歩となり、「将来、日本の介護を担うのは通所系サービスである」という気概が胸に刻まれれば幸いです。

【詳細はこちら】
https://www.tsuusho.com/meeting/